アパートを明け渡すなら現状復帰を行なおう

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貸店舗を退去するとき

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借りたときの状態に戻す

賃貸の店舗や事務所から退去するときは、原則としてテナントが原状復帰工事を行ない、借りたときの状態に戻さなければなりません。その費用は賃貸住宅の場合と違って、借主が負担する必要があります。また居抜きの物件を借りても、退去のときスケルトン状態にするよう求められることがあります。「元のまま」に戻すわけではありませんが、これも原状復帰の一種と考えられます。アパートや賃貸マンションに関しては国交省のガイドラインがあり、通常の使用による経年劣化は貸主の負担とされています。しかし店舗や事務所はテナントごとに内装を大きく変えてしまうことが多いので、オーナーの負担を軽減する目的で原状復帰工事が義務付けられています。

契約書を確認する

賃貸契約を結ぶとき、普通は原状復帰工事の内容が細かく定められているので、よく確認しておくことが大切です。契約書には工事を行なう業者が指定されている場合もあります。こんなケースでは指定業者からオーナーにバックマージンが入ったりして、通常よりも高額な工事代金を請求される可能性があります。しかし契約だからといって、すべて受け入れる必要はありません。複数の業者から相見積もりを取って粘り強く交渉すれば、工事代金を大幅に減額できることもあるので、試してみる価値はあります。退去のことまで考えて契約を結ぶテナントは多くありませんが、原状復帰工事でトラブルにならないよう、入居時に契約内容をしっかりと詰めておくことが大切です。